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企業SNS動画の著作権チェック|音楽・素材・出演者の確認方法

企業SNS動画の著作権は、完成動画だけでなく、音源、映像、画像、フォント、ロゴ、出演者、外注成果物ごとに確認します。「アプリで選べた」「制作会社から納品された」という事実だけでは、広告、他媒体への転載、再編集まで許可されたかは判断できません。

POINT 素材ごとに「どこから入手したか」「どの媒体で何に使えるか」「証拠はどこにあるか」を台帳に残します。

この記事の目次
  1. まず確認する8項目
  2. TikTok・Instagram・YouTubeの音源は別々に判断する
  3. 画像・映像・引用は出所と改変範囲を残す
  4. 出演者は撮影と公開後の利用を分けて合意する
  5. 外注時は著作権の帰属と利用許諾を分ける
  6. 公開前の権利台帳を作る
  7. 申立てが来たら素材単位で止める
  8. よくある質問
  9. 制作フローへ権利確認を入れる
目次

まず確認する8項目

  • 素材の権利者と入手元
  • 商用利用と広告利用の可否
  • 対象媒体とアカウント種別
  • 利用地域と期間
  • カット、翻訳、合成などの改変可否
  • 広告、営業資料、Webサイトへの二次利用
  • 制作会社や運用会社への再許諾
  • 契約書、請求書、同意書、利用規約の保存場所

文化庁の著作権契約マニュアルは、既存作品を利用する方法・範囲に加え、第三者への再許諾や二次的著作物の扱いを契約で定める考え方を示しています。「SNS利用可」だけで済ませず、具体的な使い方を分けて確認します。

TikTok・Instagram・YouTubeの音源は別々に判断する

媒体公式情報で確認できること公開前の実務確認
TikTokCommercial Music Libraryは、企業の商用活動にオーガニック投稿、動画広告、ブランドコンテンツを含む他ユーザーのオリジナル音源等を使うなら別途ライセンスを確認
InstagramInstagram Help Centerは、許諾済み音楽ライブラリを個人的・非商用向けとし、一部のビジネスアカウント等に制限があると説明。Sound Collectionは商用利用を案内アカウント、地域、オーガニック投稿か広告かを分けて確認
YouTube ShortsYouTube Helpは、YouTube外で作成したShortsの著作権保護素材に利用許諾を求めている1分超のShortsは有効なContent ID申立てがあるとブロックされるため、長さと権利状態を確認

音源管理のコツ アプリ内で選べた音源でも、その時点のアカウント、ライブラリ名、利用目的を記録します。媒体間で同じ音源ファイルをそのまま流用しません。

画像・映像・引用は出所と改変範囲を残す

自社撮影、購入素材、取引先からの提供、ユーザー投稿、他社のSNS投稿は条件が異なります。提供を受けた場合も、提供者が二次利用を許諾できる権利者かを確認します。

文化庁の著作権案内を参考に、SNSで公開されている事実と、自社が再利用できることを区別します。引用は、引用する必然性、自社の記載との主従関係、出所明示などを個別に確認し、装飾目的の転載と混同しないようにします。

出演者は撮影と公開後の利用を分けて合意する

撮影への参加と、複数媒体・広告での継続使用は分けて確認します。姿、声、氏名、対象媒体、期間、地域、編集、翻訳、生成AI加工、契約終了後の扱いを合意書へ記録します。

社員、顧客、通行人、イベント参加者は、撮影への関わり方も利用目的も異なります。背景に個人情報、社外資料、他社ロゴ、美術品が映り込んでいないかも確認します。

外注時は著作権の帰属と利用許諾を分ける

対象契約で確認すること
完成動画著作権の帰属、自社が受ける利用許諾
支給・購入素材制作会社が対象利用を許諾できるか
音源・フォントSNS投稿、広告、他媒体、納品後の利用範囲
編集データ納品の有無、再編集、他社への引き継ぎ
出演者肖像・声・氏名の利用条件
二次利用媒体、地域、期間、改変、翻訳、再許諾

ショート動画を3媒体へ使い回す方法で解説しているように、納品済み動画を他媒体へ転用するときも、映像と音源の条件を分けて確認します。

公開前の権利台帳を作る

台帳項目記録例
素材識別ファイル名、出所、バージョン
出所と権利者自社撮影、購入元、提供者、URL
利用条件媒体、広告、地域、期間、改変
証拠契約書、同意書、請求書、規約の保存版
確認確認者、確認日、再確認日

管理のコツ プロジェクトの納品フォルダに権利台帳を置き、利用期間の終了前に再確認できる担当者を決めます。

申立てが来たら素材単位で止める

新規公開の前なら公開を止め、公開済みなら社内責任者と影響範囲を確認します。次に、申立ての対象素材、権利者、媒体通知、契約、利用ログを一つの案件にまとめます。

そのうえで、音源の差し替え、対象カットの削除、再許諾、配信地域の変更などを検討します。YouTubeではContent ID申立てと著作権削除申請・ストライクは別のため、通知の種類を取り違えないようにします。

よくある質問

商用利用OKの音源なら複数SNSで使えますか?

一律には判断できません。ライセンスの対象媒体、地域、広告利用、期間を確認します。プラットフォーム内の音源は、別媒体への書き出しが許されるとは限りません。

制作会社が用意した素材も自社で確認が必要ですか?

必要です。制作会社に、素材の出所、ライセンス、対象媒体、広告・二次利用、契約終了後の利用を提出してもらいます。口頭の「使えます」ではなく、契約や利用規約の証拠を保存します。

数秒の音楽や映像なら問題ありませんか?

秒数だけで判断しません。対象素材の著作権、利用許諾、引用の条件、媒体規約を確認します。判断が難しいときは法務担当者や専門家へ相談してください。

制作フローへ権利確認を入れる

企業SNS動画の権利管理は、企画時に利用条件を決め、納品時に証拠を受け取り、公開前に素材ごとに確認する工程です。制作・運用の責任分界や権利台帳を整えたい方は、Albitへお問い合わせください。

この記事の執筆者

加藤 翔太

加藤 翔太 Shota Kato

Albit株式会社 代表取締役 / CEO

早稲田大学卒業後、株式会社キーエンスにてコンサルティング営業に従事し、データドリブンな営業手法を実践。2021年にマーケティング支援企業を共同創業しSNS運用戦略を主導した後、2025年1月にAlbit株式会社を設立。大手音楽レーベル、大手アニメーション企業、大手賃貸住宅サービス、大手スポーツ用品ブランドなどの縦型動画SNSマーケティングを支援し、運用約4ヶ月で総再生3,000万回超、約1年半でフォロワー10倍(4万→40万人超)などの成果を率いてきた。統計・データ解析の知見を軸にした、再現性のあるバイラルマーケティング設計が専門。

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